※地方税法
第75条の1　ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によって、当該ゴルフ場所在の道府県において、その利用者に課する。

第75条の2　道府県は、次の各号に掲げる者がゴルフ場の利用を行う場合（次の各号に掲げる者が当該各号に掲げる者である旨を証明する場合に限る。）においては、当該ゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課することができない。
第1号　年齢18歳未満の者
第2号　年齢70歳以上の者
第3号　「第23条　第１項　第９号」に規定する障害者（前２号に掲げる者を除く。）

第23条の1　道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（省略）
第９号　　障害者　精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。

第75条の3　前条に定めるもののほか、道府県は、次に掲げるゴルフ場の利用に対しては、ゴルフ場利用税を課することができない。

第1号　スポーツ振興法（昭和36年法律第141号）第６条第１項に規定する国民体育大会のゴルフ競技に参加する選手が当該国民体育大会のゴルフ競技としてゴルフを行う場合（道府県知事又は道府県の教育委員会がその旨を証明する場合に限る。）の当該ゴルフ場の利用
第2号　学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）の学生、生徒若しくは児童又はこれらの者を引率する教員が当該学校の教育活動（総務省令で定めるものに限る。）としてゴルフを行う場合（当該学校の学長又は校長がその旨を証明する場合に限る。）の当該ゴルフ場の利用

第76条の1　ゴルフ場利用税の標準税率は、１人１日につき800円とする。
第76条の2　道府県は、前項に定める標準税率を超える税率でゴルフ場利用税を課する場合には、1,200円を超える税率で課することができない。
第76条の3　道府県は、ゴルフ甥の整備の状況等に応じて、ゴルフ場利用税の税率に差等を設けることができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

第103条　道府県は、当該道府県内のゴルフ場所在の市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）に対し、総務省令で定めるところにより、当該道府県に納入された当該市町村に所在するゴルフ場に係るゴルフ場利用税の額の10分の７に相当する額を交付するものとする。